共有不動産を相続する際の手続きや注意点

相続した不動産の名義が、被相続人単独の名義ではなく、他の方との共有となっていることがあります。

持分という、共有不動産を使用収益する権利はありますが、制約もあります。

以下、共有不動産を相続した場合の手続きと注意点について解説します。

基本的には、通常の不動産の相続手続きと変わりません。

遺言書があればそれに従い、あるいは相続人が複数いる場合には、誰が相続するかを決め、登記手続きを進めていきます。

法定相続分に従った相続登記を行うこともできます。

他の共有者との関係での登記の共同申請といった必要はありません。

共有不動産の管理は、基本的に全員の同意により行います。

そのため、どのようにその不動産を使っていくのか、きちんと話し合って決めなければなりません。

当然のことですが、共有不動産についても固定資産税を納付していかなければなりません。

誰がその負担をするのか、ということについても、共有者間で話し合って決めていく必要があります。

このように、不動産が共有状態にある場合には、話し合いをしなければならない場面が多くあります。

もし、共有者間で仲違いが生じてしまうと、他の共有者が、その持分を誰かに売却したり、共有物分割請求をするかもしれません。

つまり、共有不動産を持っていると、そのような不安定な立場に置かれてしまうことがあるということです。

また、不動産の共有持分が細分化されていってしまうと、連絡がつかない、所在が分からない共有者が現れてしまうかもしれません。

不動産の売却などには全員の同意が必要ですが、連絡がつかない人がいると、売却もできなくなってしまいます。

共有不動産には、そのようなリスクもつきまとってしまいます。